去る2022年12月23日、金融庁は、経済産業省・財務省との連携のもと、「経営者保証改革プログラム」を公表しました。
目的は「経営者保証に頼らない融資慣行の確立」です。
経営者保証は経営者にとって非常に負担が大きいばかりでなく、相続対象にもなるため、円滑な事業承継を阻害する要因にもなっています。
こうした状況を改善すべく、同プログラムにて4分野における新たな指針が策定されています。
経営者保証を解除できれば、早期の事業承継や思い切った事業再生に取り組みやすくなるだけに、経営者保証を抱えている方には朗報と言えるでしょう。
概要を紹介しますので、ぜひご確認ください。
1．スタートアップ・創業 ～経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進～
経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性があることを踏まえ、経営者保証なしでの資金調達が可能となる道を切り開くための施策が盛り込まれました。
具体的には、以下の４つです。
① 経営者保証を徴求しない信用保証制度の創設
② 創業から５年以内の者に対する経営者保証を求めない制度の要件緩和
③ 商工中金の創業融資における経営者保証の原則廃止
④ 民間金融機関に対し、経営者保証を徴求しない創業融資を要請
2．民間金融機関による融資 ～保証徴求手続の厳格化、意識改革～
経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資の抑制と、経営者の納得感を向上させる方針です。
さらに、民間金融機関に対して「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成・公表を要請し、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進めるとのことです。
これらとは別に、経営者保証に依存しない新たな融資手法（事業成長担保権（仮））の開発も検討されています。
3．信用保証付融資 ～経営者保証の提供を選択できる環境の整備～
経営者保証ガイドラインの要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保）を充たすことで、経営者保証を解除できる現行の仕組みの活用を徹底する方針です。
経営者保証ガイドラインの要件を充していない場合でも、経営者保証の機能を代替する手法（保証料の上乗せ、流動資産担保）を用いることで、経営者保証の解除を事業者が選択できる制度の創設が検討されています。
4．中小企業のガバナンス ～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現～
経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業経営者と支援機関の目線合わせを図るとともに、支援機関向けの実務指針の策定や中小企業活性化協議会の機能強化を行い、官民による支援態勢を構築します。
具体的には
① ガバナンス体制整備に関する経営者と支援機関の目線合わせのチェックシートの作成
② 中小企業の収益力改善やガバナンス体制整備支援等に関する実務指針の策定
などが盛り込まれています。
経営者保証の解除には経営者自らの働きかけが必要
上記の改革プログラムは、あくまで「国から金融機関への呼びかけ」の域を出ておらず、経営者保証を解除するかどうかは金融機関の裁量によるという点には注意が必要です。
だからこそ経営者保証を抱える事業者は、本改革プログラムの趣旨を理解し、金融機関との交渉を行わなければなりません。
当会には、金融機関出身のコンサルタントが多数在籍しており、金融機関との融資交渉を有利に進めるためのノウハウがあります。
経営者保証のみならず、迫り来る「ゼロゼロ融資」の返済などでお困りの方は、ぜひ当会にご相談ください。
＜「経営者保証改革プログラム」の概要はこちら＞