2023年10月1日から「インボイス制度」が始まります。
インボイス制度とは、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるための制度です。
インボイス制度では、経費・受発注システムの改修や関連ツール導入などの対応が必要となるため、インボイス導入に対応した補助金が用意されています。
今回はインボイス導入に活用できる補助金についてご紹介します。
IT導入補助金
特別枠の「デジタル化基盤導入枠」では、インボイス対応に伴う会計ソフトや受発注ソフトなどの導入に対して、5万円〜350万円の支給を受けられます。
補助対象・補助金額などは以下の通りです。
インボイス導入に関連していれば、PC・タブレットやレジ・券売機なども補助対象となります。
とくに小売業や飲食店業のようにレシートを発行する事業者にとって、インボイス対応のレジや券売機の導入を検討しておきましょう。
「IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠」の詳細については以下のリンクよりご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html
小規模事業者持続化補助金
「通常枠」の場合、補助額は最大50万円（補助率：２/３）ですが、特別枠の「インボイス枠」なら、補助上限額が100万円に引き上げられます。
インボイス枠の申請要件は以下の通りです。
2021年９月30日から2023年９月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。
ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、補助金の交付は行わない。
「小規模事業者持続化補助金」の詳細については以下のリンクよりご確認ください。
＜商工会地区＞
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
＜商工会議所地区＞
https://r3.jizokukahojokin.info/
補助金導入後を見据えた事業計画が必要
ただし、インボイスに対応するからといって必ず補助金が支給される訳ではありません。
上記の補助金には「審査基準」が設けられており、
・具体的かつ実現可能性が高いこと
・経営改善に向けた問題意識があること
・生産性向上や働き方改革につながること
などを満たす必要があります。
つまり国は、補助金を有効活用して経営改善につなげてほしいと考えているわけです。
そのため補助金をどのように活用するかを「事業計画」に落とし込んでおく必要があります。
ただし、事業計画を策定するには時間とコツが必要です。
石川県中小企業診断士会には、補助金申請を取り扱う専門家が数多く在籍しており、事業計画策定のサポートを行なっています。
インボイス導入を見据えた事業計画の策定や補助金申請のサポートを希望される方は、ぜひお問い合わせください。