第７回「事業再構築補助金」の公募要領が2022年７月に発表され、８月下旬より申請受付が開始されます。
回を重ねるごとに、申請条件や補助金額の改訂などが行われていますが、今回の注目は「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が設置されたことでしょう。
今回は「緊急対策枠」の概要をお伝えします。
緊急対策枠の趣旨
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する、というものです。
政府が打ち出している、原油価格・物価高対策が、事業再構築補助金にも反映されたものと言えるでしょう。
補助金額および補助率
補助金額
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100万円 ～ 1,000万円
【従業員数６〜 20人】100万円 ～ 2,000万円
【従業員数21〜50人】 100万円 ～ 3,000万円
【従業員数51人以上】 100万円 ～ 4,000万円
補助率
中小企業者等 ３／４
中堅企業等 ２／３
※従業員数に応じて、一定基準を超える部分の補助率は低くなる。
売上要件の緩和で2021年に起業した事業者も対象に
緊急対策枠では、売上が減少していることを証明する対象期間が、通常枠の場合と異なります。
具体的には、
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年～2021 年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等。
また、コロナによって影響を受けていること。
となっています。
2021年も売上比較対象期間に入っていることから、2021年の前半頃までに起業した事業者も補助対象となる可能性があります。
審査項目の加点対象になる
売上の低迷が、昨今の原油価格・物価高騰等の影響によるものであることを証明できれば、審査項目の加点対象となります。
必要な書類を提出できるよう、今のうちに準備をしておきましょう。
最後に
第７回「事業再構築補助金」の申請締切は、９月30日（金）18:00までです。
この補助金はインターネットによる電子申請が必須となっています。
締切間際になると申請画面へのアクセスが集中し、操作がしづらくなる事象が多発しています。
また、入力項目や添付書類が多岐にわたるため、申請要件を満たさず不受理になる確率が圧倒的に高いという特徴があります。
とくに初めて申請される場合は、早めに認定経営革新等支援機関へ連絡の上、準備することが必要です。
石川県中小企業診断士会では、事業再構築補助金の申請に携わった経験のある中小企業診断士が数多く在籍しています。
具体的な申請手続きや事業計画書の策定などについてお困りの方はぜひお問い合わせください。