業態転換を支援する補助金のうち、最も有名なのが「事業再構築補助金」です。
ただし、必要書類の準備や申請にかなりの労力が必要となるほか、採択率がかなり低いのが現状であり、決して使い勝手の良い補助金とは言えないのが現状です。
そんな中、飲食店限定の業態転換を支援する補助金の公募が始まりました。
今回はその補助金の概要を紹介します。
補助対象となる取組例
この補助金の対象は、
「新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等」
です。
補助対象となる取組例は以下の通りです。
現在扱っている商品・サービスの内容を変える
- 感染症対策に留意して「おひとりさま」向け業態に変える
- テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
- 食材在庫の有効活用のために通販向け商品を開発する
- ２階の倉庫部分を改装し、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける
- お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する など
商品・サービスの提供方法を変える
- イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受け渡し窓口を設置する
- 自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
- 店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
- 宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する など
スケジュール
応募締切：2022年８月１日（月）
※実施期間は、交付決定後（９月上旬予定）〜 2023年２月15日（水）
応募対象者
中小・中堅規模の飲食店
応募対象者の詳細については、事務局ホームページをご参照ください。
https://jmac-foods.com/adopted/813/
共同事業者との共同申請が必須
この補助金は事業者単独で申請するものではなく、【共同事業者】とともに申請する必要があります。
【共同事業者】とは
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者
のことです。
単なる思いつきではなく、専門家の知恵を最大限に活用した、実現可能性のある事業計画を策定してほしいという意図なのでしょう。
補助率・補助上限額
- 補助率：１/２以内
- 補助金：100万円以上1,000万円以下
総事業費200万円以上のものが対象となります。
なお、同じ事業転換の内容や対象経費で、「事業再構築補助金」や「持続化補助金」を受給している場合は、この補助金は利用できません。
対象経費
本補助金に利用出来る経費は以下の通りです。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家派遣費
- 運搬費
- 外注費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- その他の経費
- 委託費
問い合せ先・応募先
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4 外食業態転換事業 事務局
担当：寺脇・山元・山下宛
メールアドレス：eat_jmac@jmac.co.jp
ナビダイヤル：0570 – 067766 平日および土曜日 ９：00 〜 17：00
事務局ホームページ
https://jmac-foods.com/adopted/813/
最後に
今回は、第１次公募となっていることから、おそらく複数回に分けて公募が行われるでしょう。
なお、多くの補助金は、１回目の採択率が高い傾向があることから、業態転換に向けた具体的計画を策定している、もしくは策定の目処が立っている場合は、積極的に活用することをお勧めします。