間もなく暑い季節を迎えるにあたり、政府より「脱マスク」に関する見解が示されました。
感染者数が減少傾向にある中、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた通常モードへの転換を模索していると考えられます。
通常モードへの転換は、金融機関の融資姿勢にも表れています。
緊急事態宣言時に借り入れた「コロナ融資」が枯渇し、追加融資を申し込む事業者が多い中、融資を断られるケースが増えているのです。
コロナ融資で借入残高が膨み、返済の見通しが立たない以上、金融機関が追加融資に慎重になるのは当然のことです。
金融機関の融資姿勢の変化を踏まえた上で、融資交渉を有利に進めるためには、事業の現状と将来がわかる資料を作成し、事業者自らが丁寧に伝えることが必要です。
今回は、追加融資の融資交渉のため用意しておきたい資料について解説します。
１．資金繰り表
金融機関にとって最も困る相談は「今すぐ融資して欲しい」です。
冷静に考えればわかることですが、このような依頼をしてくる事業者に対して融資審査がおりることはまずありません。
資金繰り表で当面の資金の流れを把握し、「いつ、どれだけの資金が必要か」を前もって金融機関に伝えることで、金融機関も融資に向けて準備することができます。
２．事業計画書
金融機関は意外と事業内容の詳細は把握していないものです。
事業計画書に、事業の特徴や強み、具体的な行動計画を記載することで、事業内容への理解を促しましょう。
融資担当者が作成する稟議書は、事業計画書の内容がベースとなるので、事業者の想いを金融機関に伝えやすくなります。
３．月次事業報告書
当然、計画と現実には何らかの乖離が生じます。
その乖離を分析し、改善策を考え、逐次実行していくことが求められます。
月次事業報告書に、計画と現実の乖離の要因と改善策を記載し、金融機関に提出してください。
実は、月次事業報告書を定期的に提出している事業者はほとんどいません。
定期的な情報提供は、真摯に経営改善に取り組んでいることをアピールすることになり、金融機関の印象が格段に良くなります。
専門家に資料作成をサポートしてもらう
ここで紹介した３つの資料は、金融機関との融資交渉における必須ツールです。
そして、追加融資のみならず、新規での融資を依頼する時にも欠かせない資料です。
資金を枯渇させないためには、これらの資料を迅速に提出できるよう準備しておくことが重要です。
ただ、これらの資料を作成した経験がないという事業者の方が多いのではないでしょうか。
石川県中小企業診断士会には、金融機関出身者や経営改善に向けた取り組みをサポートする専門家が数多く在籍しています。
金融機関との融資交渉や資料作成についてサポートを希望される方は、ぜひお問い合わせください。