９月13日（土）、石川県地場産業振興センター にて、令和７年度「理論政策更新研修」を実施しました。
今回は、前回に引き続き『令和６年の能登半島地震からの復旧・復興』をメインテーマとし、
①復旧・復興および今後の石川県内経済の発展に向けた石川県の中小企業向け施策の紹介
②東日本大震災からの復旧・復興の事例紹介
③能登半島地震から復旧・復興を目指す事業者および支援者による活動報告
の３つを学びました。
①復旧・復興および今後の石川県内経済の発展に向けた、石川県の中小企業向け施策の紹介
石川県商工労働部の経営支援課長より、能登半島地震により被害を受けた能登地区の「経済」を立て直すため支援施策の紹介が行われました。
具体的には、
- 「能登半島地震で被災した県内事業者」への復旧・復興支援施策
- 「能登地区で新たな事業に挑戦する事業者」や「能登地区で新たに事業を始める事業者」向けの施策
の紹介の他、
- 最低賃金の引き上げへの支援施策
の紹介もありました。
当会会員の中には、能登半島地震の発災後、奥能登事業者の復旧・復興支援に従事している者も多くおりますが、改めて体系的・網羅的に支援施策の整理を行ったことで、今後の支援品質の平準化が期待出来るのではないかと感じられました。
②東日本大震災からの復旧・復興の事例紹介
第二講では、過去の震災被害からの復旧・復興事例を学ぶため、宮城県中小企業診断士協会の副会長「上野恭一」氏による、発災時～現在までの事例を詳しくお話いただきました。
上野氏は、2011年の東日本大震災の発災時、最も大きな津波被害を受けた地域の一つである「女川町」に近く、海から数キロほど離れた「宮城県塩竃市」にて七十七銀行の支店長をされており、被災から復旧・復興を経験しております。
現地で被災した方の言葉は重く、「被災時の生々しい情景」や、津波被害により人命・建物・設備を失った事業者・企業が「どのように立ち上がり」、また「事業を諦めざるを得なかったのか」といったリアルな話は、多くの会員の心身を引き締めることになったのではないかと思います。
③能登半島地震から復旧・復興を目指す事業者および支援者による活動報告
第三講では、昨年の開催に引き続き、中佐氏による「震災復興コンサルティングの事例紹介」および「支援企業の社長による活動報告」がありました。
今後の被災事業者の支援にあたって、『復旧・復興に向けて尽力されている事業者が、どのように考え・どのように活動しているのか』『今後の復興に向けてどのような課題を抱えているのか』を学ぶ良い機会となりました。
事業者に寄り添った支援を行うために
講義の修了後、個々に感想を伺ってみたところ、その全員より『参加して本当に良かった』『とても勉強になった』『これからの支援活動に活かしたい』という声が聞かれました。
我々、中小企業診断士は、単なる経営支援だけでなく『事業者の想いに寄り添った支援』が求められます。
それを改めて感じさせられる研修になったのではないでしょうか。
時期は未定ですが、次回８回目も開催予定です。
ご興味のある方は、ぜひ当会の研修にお申込み下さい。