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経営・マネジメント

石川県中小企業診断士会では5つの研究会を発足、専門領域の強化を図っています

近年、当会に所属する中小企業診断士の会員数も増加傾向にあり、各々が得意とする分野の知識や経験を活かしての支援や、会員間での連携しての活動も増えてきました。

 

そこで本記事では、新たに当会への加入を検討されている中小企業診断士や、当会にご相談を検討されている事業者の皆様に向けて、当会における各研究会の紹介をいたします。

 

 

 

当会の専門分野について学ぶ5つの研究会

 

インターネットやSNSが普及してから早20年以上。

情報通信技術の高度化、情報流通速度の高速化により、事業環境が目まぐるしく変化する時代となりました。

 

それに伴い、私たち中小企業診断士に求められる支援内容も専門化・高度化しており、かつ幅広い業務についての理解が求められるようになっています。

 

それら需要に応えるため、私たち石川県中小企業診断士会では、会員による5つの研究会を発足。

毎月、様々な事例を元にした研究や、新しい技術についての情報共有を行っています。

 

 

 

1.AI研究会「KAIs」

 

現在、石川県中小企業診断士会にて最も会員数が多く、注目度の高い研究会です。

 

所属する会員にはIT業界に所属している方や、その出身者、実際にAIを実務で活用している方も多く、chatGPTやGemini(旧Bard)、Claudeなどの生成AIについての基本的な使い方はもちろん、最新技術やその活用方法などについての情報交換が日々積極的に行われています。

 

補助金申請の書類作成に活かしている事例や、業務改善に至った事例など、すぐに活かせる情報の共有もあり、北陸全体の事業レベルの底上げに繋がっています。

 

AIの普及により、今後の事業環境はさらに複雑になり、その変化するスピードも速くなることが予測されます。

 

私たちは、事業者の皆様がそれらの環境変化に迅速に対応し、価値の源泉となる部分の維持・発展に集中していただけるよう、さらにAIに関する知見を深め、個々の経営環境に合わせた支援に活かしていきます。

 

 

 

2.補助金研究会

 

2020年のコロナ禍、また令和6年元日の能登半島地震の影響もあり、石川県内全域において、補助金の申請に関する需要が高まっています。

 

しかし、各補助金の内容は複雑であり、申請要件や経費の可否、必要な書類、申請先や申請方法も様々です。

 

また、それら補助金を活用しての事業計画や実施に向けた活動計画の立案、実行にあたっての内部体制の整備なども必要であり、事業再建に向けて奮闘されている皆様にとっては、補助金の申請・報告の手続きにかかる時間と手間は、とても惜しいものだと体感しております。

 

 

そこで当研究会では、会員間で各補助金に関して情報共有や相談できる場を設け、申請にかかる手続きや経費可否判断の不透明性を減らし、会としての支援の質を均一化すると共に、事業者の皆様や商工会・商工会議所などの支援機関の皆様の負荷を低減することを目指して、活動しております。

 

採択経験の豊富な会員も多数所属しておりますので、補助金の申請を機に事業の再建・発展を目指す事業者の皆様は、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

3.事業承継研究会

 

上記の補助金と同じく、コロナ禍と能登半島地震を機に大きく増加しているのが、事業承継のご相談です。

 

事業者としては、「従業員の雇用を守る」「地域や利害関係者との関係性」「事業への愛着」などの理由により、簡単に倒産・廃業をする道を選ぶことが出来ません。しかし、コロナ禍や能登半島地震をきっかけに、「事業者の高齢化」や「後継者の不在」などの事業継続するために重要な課題と、向き合わざるを得ない状況となりました。

 

現在、それらの解決策として、これまで一般的だった『親族や従業員への承継』ではなく、『外部の第三者への承継(M&A)』を選ぶ事業者が増えています。

 

一方でM&Aでは、市場や財務状況の調査、各利害関係者との調整、承継前後の従業員の雇用条件の確認、M&A後の事業計画の作成等々、引継ぎ前から引継ぎ後にかけ、経営に関する様々な事柄に対して、事前準備や配慮が必要となります。

 

当研究会では、県内で高まる事業承継の相談需要に対応し、また事業者の皆様の『事業を継続したい』という想いに応えるため、事業承継の経験をもつ会員や、弁護士・社会保険労務士といった他専門家の資格を持つ会員が中心となり、事業承継に関する知識や経験を蓄積できる勉強会を行っています。

 

皆様の円滑な事業承継に向けて適切な助言ができますので、ぜひお声がけ下さい。

 

 

 

4.観光研究会

 

民間シンクタンク・ブランド総合研究所による消費者調査「地域ブランド調査2023」において、石川県が魅力度ランキング全国9位にランクインしました。

 

食品以外想起率では北海道を抜いて全国1位となり、市区町村魅力度ランキングにおいては金沢市が4位、観光意欲度においても金沢市が5位に入るなど、石川県は多くの人々に興味を持たれる自治体です。

 

近年では円安の影響からインバウンド顧客も増加し、歴史や”ご当地ならでは”を感じられる「精神的な満足感・充実感」の需要が高まっています。

 

観光は、交流人口の拡大に大きな役割を担っており、観光をきっかけに地域や製品、企業や文化と消費者を繋げることで、経済効果が幅広い分野に波及していく重要な産業。

 

当研究会では、全国各地の成功事例の研究や、地域の分析結果の情報を共有することで、

これらの機会を活かし、より石川県の観光産業を発展させ、地方の人口減少や中小企業の生産性向上、地域ブランド力の強化に活かせる方策を検討しています。

 

独自の商品開発や他の都道府県への販路開拓の支援、地域の認知度向上・他地域との差別化支援も承れますので、お気軽にご連絡下さい。

 

「地域ブランド調査2023」の詳細はこちら

https://news.tiiki.jp/articles/4854

 

 

 

 

5.MG研究会

 

マネジメントゲームは、元々は40年前にソニーが開発した経営者育成研修プログラムでした。

しかし、その内容が非常に高い評価を受けたことを機に、社外に対しても提供されるようになり、日本国内の大手企業や海外の企業の研修プログラムとして展開されるようになった歴史があります。

 

その特徴は、分かりやすいゲームという形を通じて『”実践的な”経営を疑似的に体験できる』という点です。

 

 

経営に関するノウハウや感覚の習得にはある程度の経験と時間が必要ですが、実際の経営はリスクが伴います。しかし、ゲームであれば倒産や清算などのリスクを負わずに、起業経験が積めるのが大きなメリット。

 

大企業の研修でも採用されている通り、ゲームといえども内容は実践的です。

 

決算にあたっては決算書を作成しますし、各期の間には「活動の優先順位を考える《利益感度分析》」「将来利益を生むための戦略を考える《MQ(マトリックス)会計》」について学ぶ時間も設けてありますので、競争市場内における経営判断力を身に付けることが可能なのです。

 

当研究会では、マネジメントゲーム(MG)の研修を通じて、所属する中小企業診断士の診断力・経営支援力を高めると共に、県内中小企業の経営者や後継者、役員の皆様に対して学びの機会を提供したいと考えております。

 

県内の中小企業診断士の皆様はもちろん、親族や務めている企業の事業承継をする予定の後継者、役員候補の皆様も、お気軽にご参加下さい。

 

以下は、過去に開催した際の様子です。

 

 

 

まずは、お気軽にご相談下さい

中小企業診断士は、企業の経営課題に対して診断・助言を行う専門家ですが、当会に所属する会員の培ってきたキャリアも様々であり、得意とする専門分野も多岐にわたります。

 

一方、事業者の皆様の置かれる環境も全て異なり、必要となる支援も同じではありません。

 

我々は、ご相談内容を精査し、皆様の経営課題に対応できる専門家を紹介すると共に、対話を重ね、ともに考え、悩み、試行錯誤を繰り返す形での伴走支援を提供いたします。

 

どんな逆境にも負けない真の経営力」を手に入れることを一緒に目指していきますので、まずはお気軽にご相談下さい。

 

 

こちらから皆様の悩みをご相談いただけます