2022年１月、中小企業庁より「令和３年度補正予算におけるIT導入補助金概要」が公表されました。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上拡大などを後押しするものです。
今回の補正予算において、補助率の引き上げや補助対象の拡充が盛り込まれており、使い勝手の向上が図られています。
１．令和3年度補正予算におけるIT導入補助金の拡充内容
（1）会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
● 補助額50万円以下の補助率：通常の１／２→３／４に引き上げ
● 補助額50万円超～350万円の補助率：通常の１／２→２／３に引き上げ
（2）クラウド利用料を２年分まとめて補助
昨今、ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大２年分のクラウド利用料を補助
（3）PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
● PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率１／２
● レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２
２．「デジタル化基盤導入類型」の補助対象
今回のIT導入補助金には、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つの類型があります。
一般的な中小企業が利用するのは 「デジタル化基盤導入類型」です。
「デジタル化基盤導入類型」では、以下の経費が補助対象となります。
（1）ITツールの導入に係る費用
パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構築費、導入作業費、役務費（導入支援）
（2）利用に係る費用（2年分）
月額、年額サービス利用料、システム保守費用
（3）ハードウェア
機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用
IT導入補助金の詳細は、中小企業庁WEBサイトに掲載されています。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/17365/
本補助金の具体的な申請手続きや経営力向上に向けた具体案の立案などについては、当診断士会までお問い合わせください。