能登半島地震の発災からもうすぐ半年が経過しようとしています。
すでに多くの事業者の方が、補助金を活用した復旧・復興に取り組んでいる中、この６月より県による新たな支援制度が創設されました。
従来の制度設計ではカバーしきれていなかったニーズに対応するためのもので、手厚い支援内容になっています。
今回は「小規模事業者事業継続支援補助金」と「営業再開支援補助金」の概要をご紹介します。
小規模事業者事業継続支援補助金（国持続化補助金への上乗せ補助）
国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」に加えて、県が最大100万円を上乗せ補助します。
補助対象者
国の持続化補助金の交付決定を受け、補助金の受取が完了した石川県内に事業所を有する小規模事業者等が対象です。
なお、国の持続化補助金について、以下の要件を満たす必要があります。
- 小規模事業者持続化補助金の「災害支援枠」であること
- 直接被害（補助上限200万円）での申請であること
- 補助金対象経費（総事業費）が、300万円超であること
- 補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費（建物の修繕費、機械の修理費または入替等）であること
補助額・補助率
上乗せ上限額 100万円（国と合わせて最大300万円）
補助率 ２／３
現行の小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」の補助対象経費は最大300万円ですが、この上乗せ制度を活用することで、最大450万円までが補助対象経費となります。
比較的大掛かりな改修や設備投資などを検討されている方は、ぜひご活用ください。
留意点
本補助金を利用するには、国から補助金の受け取りが終わった後に、県に対して別途申請しなければなりません。
国と県の補助金が一度に受け取れるわけではない点に留意してください。
本補助金の詳細については以下のリンクよりご確認いただけます。
＜小規模事業者事業継続支援補助金＞
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html
営業再開支援補助金
営業再開に必要な仮施設等の整備費用を補助する制度です。
具体的には
- 仮店舗用のコンテナハウス、トレーラーハウスの購入費
- 仮作業場・仮倉庫の整備費
- 簡易な仮作業施設の建築費
- キッチンカー用の車両の購入費 等
が対象経費となります。
要件
市町等による被害判定が「半壊以上」であること
地元等での事業再建計画を策定すること
補助額・補助率
補助上限額 300万円
補助率 ２／３（小規模事業者）、１／２（中小企業）
スケジュール
- １次受付締切 令和６年７月１９日（金）
- ２次受付締切 令和６年８月２３日（金）
- ３次受付締切（最終） 令和６年９月２７日（金）
- 事業完了期間 令和７年１月３１日（金）
留意点
補助対象経費の中に“仮・簡易”という言葉があるように、本補助金の趣旨は早急な事業再開を後押しすることにあります。
本格復旧までに時間のかかる既存建物の修繕や建替えなどには活用しづらい点に留意してください。
本補助金の詳細については以下のリンクよりご確認いただけます。
＜営業再開支援補助金＞
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/eigyousaikai.html
本記事は公募要領に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。
また、申請要件や対象経費などが変更される可能性があります。
申請の際は必ずご自身にて公募要領をご確認のうえ、ご自身の責任において申請していただくようお願い申し上げます。