コロナ禍が落ち着き、日に日に社会・経済活動が活発になりつつある中、創業に関する問い合わせが徐々に増えています。
コロナ禍で創業を見合わせていた方が、このタイミングで一念発起しようと考えておられるのでしょう。
創業に関する相談内容の中で最も多いのが「資金調達」です。
つまり、創業資金は借りた方がいいのか、自己資金で対応した方がいいのか、という相談です。
それぞれの状況に応じて結論は変わりますが、一般論で申し上げれば「借りた方が良い」です。
今回は、なぜ創業資金は借りた方が良いのかを解説します。
創業融資のハードルは思ったよりも高くはない
まず知っておいていただきたいのは、創業融資のハードルは意外と高くないということです。
もちろん、金融機関はしっかりと審査はしますが、あくまで創業を後押しする姿勢で臨んでくれます。
金融機関が創業融資に積極的なのは、積極果敢に挑戦する創業者を増やして地域経済を活性化させたいからです。
裏を返せば、地域の発展なくして金融機関は存立しえないのです。
創業融資のハードルは厳しいという思い込みを捨てることが重要です。
金融機関の担当者から適切なアドバイスがもらえる
創業時は実績がないので、審査対象は創業計画書の内容となります。
創業の動機やご自身の強み、売上を確保するための手段や根拠などが明確であれば、創業融資は受けやすいです。
逆に、創業計画書の内容が曖昧だと融資を受けられません。
創業時は明るい未来を夢見るせいか、一種の高揚感に包まれ、楽観的な計画になりがちです。
金融機関のチェックを受けることで、計画が絵に描いた餅になることを防ぐことができます。
アドバイスが受けられるのは創業時だけではありません。
むしろ、事業を始めてからの方が悩み事は多くなるでしょうから、遠慮せずに金融機関に相談してみてください。
金融機関はさまざまな情報を持っていますから、取引先を紹介してくれたり、事業に役立つセミナーを紹介してくれたりと、懇切丁寧にサポートしてくれます。
事業が行き詰ってからの借入はかなり難しい
金融機関が融資するのは「返済してくれる可能性がある」と判断するからです。
事業が行き詰まった時点で金融機関に相談しても、融資を受けることはほぼ不可能でしょう。
実は、実績がない「創業時」が最も融資を受けやすいタイミングなのです。
それでも多くの方は「融資＝借金」と捉える傾向が強く、何とか自己資金だけで乗り切ろうとします。
気持ちは理解できますが、せっかく立ち上げた事業を資金不足を理由にやめてしまうのはもったいないことです。
どんなに緻密な計画を立てたとしても、想定外のことは必ず起きます。
その時に備えて、自己資金＋余裕資金は絶対に確保しておくべきです。
返済が厳しくなりそうな時は、早めに金融機関に相談すれば返済計画の見直しに応じてくれるので、過度に怖がらずに創業融資を活用することをお勧めします。
多くの公的支援機関で創業者向けセミナーが開催されている
前述した通り、創業融資を受けられるかどうかは、実現可能性の高い創業計画書を策定できるかどうかにかかっています。
ただ現実問題として、初めて事業を立ち上げる方が、綿密な計画を策定するのは難しいでしょう。
そこで活用していただきたいのが創業セミナーです。
金融機関や商工会・商工会議所などが主催となって、創業に必要な知識を体系的にレクチャーしてくれます。
実は当会は各支援機関と提携しており、創業セミナーの講師を派遣してます。
当会に所属するコンサルタントの大半は創業者ですので、リアルな体験を皆さまにお伝えすることができます。
創業を思い立ったら、まずは情報収集から。
その第一歩として、創業セミナーに参加してみてください。