新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行し、コロナ以前の日常生活に戻りつつあります。
これに伴い、金融機関の融資姿勢も緊急対応モードではなくなりました。
一方で、多くの事業者は多額のコロナ融資の返済が差し迫っています。
ところが、追加融資や借換融資に応じてもらえず、資金繰りに不安を感じている事業者からの相談が増えてきました。
融資を断られた事例を分析すると、いくつかの共通点が見えてきます。
今回は、融資を受けられない代表的な理由とその対策について解説します。
１. 事業計画書を策定していない
融資を断られる理由のダントツの１位が「事業計画書を策定していない」ことです。
「事業計画書がなくても口頭でしっかり説明すれば良いのではないか」と思われる方がいますが、残念ながらそれでは融資は受けられません。
学校の授業を思い出してください。
教師の口頭の説明だけで、生徒は授業を完璧に理解できるでしょうか？
教科書があってこそ授業は成り立ちます。
金融機関の担当者も同じです。
事業計画書という基礎資料と事業者による説明があってこそ事業内容を理解できるのです。
２. 無理な事業計画を立てている
次に重要なのは、事業計画の中身です。
当然のことながら、実現可能性が高い計画である必要があります。
ところが融資を受けたいがために、急激な右肩上がりの数値計画になっていることがあります。
その根拠を聞いてみると、「社員一丸となって頑張る」という精神論や、「DX導入・AI活用」という話題性だけに頼ったものであることがほとんどです。
意欲的な計画を立てること自体は問題ありませんが、融資を受ける以上、確実に返済ができることを示さなければなりません。
金融機関が最も重視するのは、融資を受けたい金額と返済の根拠に妥当性があるかです。
実際、新しい試みがすぐに実を結ぶことは極めて稀でしょう。
ひょっとすると、新しい試みを実行したが故に、一時的に業績が落ち込む可能性もあります。
そうした現実的な視点を事業者が持っているかどうかも審査の対象であることを肝に銘じておくべきです。
３. コミュニケーション不足
取引している金融機関の支店長の名前をご存知でしょうか。
この質問をすると、ほとんどの方が答えられません。
融資の最終判断は支店長が行います。
だからこそ支店長との人間関係を構築することが、融資を受けられる早道なのです。
困っているときだけ急に顔を見せる経営者と、日頃から定期的に支店を訪問し事業報告してくれる事業者。
どちらの事業者を応援したいと思うでしょうか？
とかくAI（人工知能）が注目される世の中ではありますが、融資判断は今のところ人間が行っています。
だからこそ、日頃のコミュニケーションで人間関係を構築しておくことが欠かせないのです。
事業者と金融機関の関係はあくまで「対等」です。
業績が芳しくないからと躊躇することなく、積極的に支店に足を運ぶことをお勧めします。
最後に
すでに解説したように、融資を引き出すための交渉には「事業計画書」が必須です。
ただし、立派なものを作らなくてはいけないという意識が先行するせいか、多くの事業者が積極的に作成しようとしません。
とくに一度も作成したことがない事業者にとってはハードルは高いかもしれません。
まずは肩肘張らずに、自分が考えることを文字に起こしてみることから始めてはいかがでしょうか。
アウトプットしていくうちに、「もっとここを説明したほうがいいな」「こうすればわかりやすくなるな」といった気づきがどんどん出てきます。
一方で、独りよがりの計画になってはいけませんから、ある程度出来上がったところで、第三者に相談すると良いでしょう。
とは言え、誰に相談したらいいかわからないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
当会に所属するコンサルタントは、事業計画書の策定についてサポートしており、多くの実績を残しています。
融資獲得についてお困りの方は、ぜひ当会にご相談ください。