創業時に「法人」として事業を開始する際、「法人口座」を作るかどうかで悩む方が多いです。
法人口座の開設は任意ですが、法人口座がないと会社と個人の資産が区別できないため、「管理が行き届いていないのではないか」という不安を税務署や取引先に与えかねません。
また、法人として創業融資を受けるなら法人口座は絶対に必要です。
以上のことから、法人口座は開設したほうが良いでしょう。
一方、「法人口座が作れない」という新設法人からの相談が増えています。
金融機関による審査が厳しくなっているからです。
法人口座が詐欺事件や不法な商行為の温床となる事例が増えていることが背景です。
今回は新設法人が法人口座をスムーズに開設する方法についてお伝えいたします。
「法人口座」を開設するには金融機関選びが重要
最初に決めなくてはならないのは、「どの金融機関に申し込むか」です。
利便性を考えるなら、「個人口座」を持っている金融機関で法人口座を開設したほうがよいです。
法人口座と個人口座間の資金移動にかかる費用が減額もしくは無料になりますし、ひとつの金融機関ですべての手続きが完結します。
金融機関の業態で選ぶなら、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などの「地域密着型金融機関」がおすすめです。
これらの金融機関は、地域経済の振興を至上命題としており、事業規模に関係なく新たなチャレンジをする人を積極的にサポートしてくれます。
他方、「大手地方銀行」は、比較的事業規模が大きい法人との取引を優先する傾向にあります。
よって地域密着型金融機関よりもハードルはやや高いです。
ただし、支店によっては小規模事業者であっても法人口座開設を前向きに検討してくれます。
その他の選択肢として「ネット銀行」があります。
さまざまなネット銀行が法人向けサービスを拡充しており、法人口座の開設がしやすくなりました。
ネット銀行の場合、担当者と対面で相談することはできないので、いざというときに手厚いサポートが受けられるかどうか不安に感じる方も多いでしょう。
まずは実店舗を構える金融機関の法人口座開設を優先してみてはいかがでしょうか。
「法人口座」の審査が通らない理由とは
次の項目に該当すると、審査が通らない可能性が高くなると言われています。
- 本店の住所がレンタルオフィスやバーチャルオフィス
- 法人登記されている住所と、実際に事業を行っている場所が一致しない
- 固定電話がない
- ホームページがない
- 資本金が少額
ただし、上記の項目を画一的に審査するわけではありません。
現に、バーチャルオフィスの法人でも口座開設できた事例はあります。
相談を受けた事例で共通しているのは、ホームページの有無を確認されたことです。
手軽に事業実態の有無を調べられるうえ、事業活動の状況を把握しやすいからでしょう。
ホームページは販促活動のみならず、法人口座開設においても必須になりつつあります。
信用力をアピールするなら「株式会社」
現行の会社法で認められている法人の設立形態として、
- 株式会社
- 合同会社
- 合資会社
- 合同会社
の４つがあります。
その中でも「株式会社」と「合同会社」が代表的な設立形態ですが、最近は合同会社の設立が増加傾向にあります。
理由は、他の法人格と比べ設立手続きにかかる期間が短く、設立費用が安いからです。
株式会社と違って、決算公告や株主総会も必要ありません。
ただし、簡易であるがゆえに信用力という点では株式会社より劣ります。
決して合同会社だから法人口座が開設できないわけではありませんが、信用面の差があることは知っておいたほうが良いでしょう。
最後に
法人口座の審査には２～３週間の時間を要します。
法人設立の時期や本格的に事業を展開するタイミングを見計らって事前にスケジュール調整しておきましょう。
今回は法人口座開設について解説しましたが、創業時における悩みの種は尽きません。
集客、資金繰り、融資交渉、決算手続きなど、把握しておかなければならない事項は多岐にわたります。
これらを自身一人でカバーするのは至難の業です。
当会では、経営にまつわるさまざまな分野の専門家が在籍しており、サポート活動を展開しています。
いちはやく事業を軌道に乗せるためにも、ぜひ当会にご相談ください。