国が支給する補助金として、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などが有名ですが、実は、各自治体独自の補助金もあります。
各自治体独自の補助金の特徴として、国の補助金ほど手続きが難しくないことが挙げられます。
中には、募集要件を満たすだけで支給対象になる補助金もあるので、日頃から最新情報をチェックしておきたいものです。
今回は、各自治体の補助金の最新情報を効率的に入手する方法を解説します。
【 J-Net21 】支援情報ヘッドライン
J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイトです。
経営に役立つ情報や成功事例などが掲載されています。
その中に「支援情報ヘッドライン」というコンテンツがあり、各自治体の支援情報を検索することができます。
【 J-Net21 】支援情報ヘッドライン
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/
「補助金・助成金・融資」「セミナー・イベント」「その他」と3つのカテゴリーがありますので、「補助金・助成金・融資」にチェックを入れ、その下に表示されている地図から「石川県」をクリックすると、県内で募集中の補助金情報が表示されます。
開始時期や市町村単位での絞り込みも可能です。
ただし、ここで表示される情報はあくまで概要のみです。
該当する自治体ホームページのリンクがありますので、詳細については各自治体ホームページで確認してください。
経営課題を明確にするヒントになる
補助金とは別に注目しておきたいのが「セミナー・イベント」情報です。
さまざまな公的支援機関が、販促支援、法改正対応、人材育成、最新技術活用などのセミナー・イベントを実施しています。
最近多いテーマは、インボイスや改正電子帳簿保存法への対応、D X（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み、海外市場への進出、などです。
セミナー・イベントでとりあげられるテーマは、時流を反映しているものが多いので、自社の経営課題を明確にするヒントにもなります。
国や各自治体は、時流を反映した経営課題を克服するための補助金を用意していますので、定期的にチェックすることをお勧めします。
最後に
このように専門家に頼らなくても、補助金や経営トレンドに関する情報を入手する方法はいくらでもあります。
しかし、どんなに情報を知ることができても、実行に移さなければ意味がありません。
さらに成果を出すには、こうした情報を自社の経営戦略やビジネスモデルに落とし込んでいく必要があります。
当会のコンサルタントは、事業者様の経営状況に即したサポートを心がけておりますので、補助金や経営トレンドをうまく活用したい方は、ぜひお問い合せください。